過払い金が発生している可能性がある人
過払い金は必ずしも借りた人、すべてに発生するものではありません。過払い金が発生している可能性がある人については、目安のようなものがあります。まず、借金の借入れ期間が長い人です。おおむね5年から10年の人に多く過払い金が発生していると言われいます。返済を修了した人でも、高金利で借入を行っていた人は過払い金が発生している可能性があると言われています。
借金という言葉は負のイメージがありそうだ。しかしそれはイメージであって、実際の利用者はそうでないと思っているだろう。かと言って借金を勧めるわけではないが、借金をする人はそれ相応の理由があるはずだ。人生何が起こるかわからない。急にお金がなくなり、そして急にお金が必要になることももちろんある。そういういざというときに借金はその人の人生を救ってくれるかもしれない。
東京電力、神戸製鋼所などは１９日、デンマークのエネルギー庁などの支援を得て、世界初の構造を持つ冷凍機の試作機を完成したと発表した。ビルや工場の空調、冷却プロセスに使う。冷媒に水を使い、強力な温室効果ガスである代替フロンなどを使った従来機より環境への影響が小さいという。２０１３年春の製品化を目指す。
東電、神鋼と中部電力、関西電力の４社が０３年から共同で研究開発を進めてきた。冷凍機は気体の圧力を上げると熱くなり下げると冷える現象を利用する一般的な方式。冷媒には水・水蒸気を採用した。圧力を生む圧縮機は従来の遠心力を利用したタイプではなく、より小型にできるジェットエンジンと似た構造の軸流式を開発した。
水を冷媒とし軸流式圧縮機を備える冷凍機は世界で例がないという。設置面積は従来型の２分の１から３分の１程度。使用したエネルギーに対して何倍の熱エネルギーを生み出したかを示す指数、ＣＯＰはフロン冷媒の従来機と同等の５．４を達成したという。
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海江田万里経済産業相は１９日、東京都内で関西経済連合会の下妻博会長（住友金属工業会長）と会談した。日本が持続的な経済成長を遂げるためには環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の推進が不可欠との認識で一致した。
下妻会長は、「政治主導でＴＰＰ実現に尽力頂きたい」と要請。松下正幸副会長（パナソニック副会長）は、「農業が強くなるのを待つ余裕はない。農業強化と同時並行的にＴＰＰ参加を進めることが必要」と述べ、スピードアップを求めた。
これに対して海江田経産相は「アジア、太平洋圏の包括的な枠組みとして、ＴＰＰは欠かせない」と、強調。松下忠洋経産副大臣が「国内で生産された農作物を売ってあげることが大事だ」と、農業強化で協力を求めた。
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大手鉄鋼株が軒並み安。新日本製鉄 <5401> が下げ、JFEホールディングス <5411> が3日続落。一部で、鉄鉱石や原料炭など資源価格の上昇が鉄鋼大手の収益を圧迫していると伝えられたことが売り材料となった。
新日鉄の2011年3月期の連結経常利益は前期比19倍の2200億円程度と従来予想を約300億円下回る見通しとされているほか、JFEも同利益が3倍弱の2000億円程度にとどまる可能性があるとしている。JFEの従来予想は2200億円だった。年明け以降の原料高に鋼材値上げが追いつかない模様。（編集担当：山田一）
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オーストラリア北東部クイーンズランド州での洪水被害により、鉄鋼生産に必要な原料用石炭の供給懸念が高まっている。同州は世界有数の石炭産出地だが、洪水によって炭坑の大半が浸水による操業停止に陥っており、出荷がままならない状況だ。原料炭価格の上昇による鋼材価格引き上げは必至で、鉄鋼大手では豪州以外の調達先を模索する動きも出ている。
クイーンズランド州の洪水による被害額は４０００億円以上と推定されている。日本の鉄鋼各社は原料炭の５割以上を豪州から輸入しており、出荷減による鉄鋼生産や鋼材価格への波及が懸念されている。
鉄鋼各社は１〜２カ月程度の在庫を確保しているものの、今後について「価格と量の面で心配している」（新日本製鉄の宗岡正二社長）と警戒を強めている。
洪水被害を受け、ＢＨＰビリトン（豪英）など資源大手は昨年末、鉄鋼各社と契約した出荷量を出荷できないことを表明。これにより、４〜６月期の原料炭価格は１〜３月期より約３割値上がりするとの見方が強まっており、鉄鋼各社が鋼材価格の引き上げを迫ることは確実だ。
ただ、大口需要家の自動車、造船、電機各社は円高や購入補助金終了による収益悪化に苦しんでおり、鋼材価格の値上げ交渉は難航が予想される。
豪州以外の調達先確保も課題だ。神戸製鋼所の佐藤広士社長は豪州以外の調達先として「米国やアフリカなども検討する」と明かす。そのほかの各社もカナダ、インドネシアなどから一時的な買い付けを行っているもようだ。ただ、良質の原料炭は豪州に偏在しており、調達先の拡大は「鉄鉱石よりもはるかに難しい」（鉄鋼大手）という。
もともと今年は中国など新興国の鉄鋼需要の高まりから原料炭の需給は逼迫（ひっぱく）するとの見通しだったが、豪州での洪水被害が追い打ちをかけ、鋼材価格は昨年より高値で推移する見通しだ。日興コーディアル証券の原田一裕シニアアナリストは「自動車業界などではコスト上昇につながり、価格値上げの可能性もある」と指摘している。
・豪州洪水被害で原料炭高騰の懸念高まる
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